第1章 総則

第1条 目的

１．この規約は、ミツイ直子（以下「当社」といいます）が提供するサービスの内容等について定めています。
２．この規約は、ユーザーがこの規約の内容に同意したとき、またはユーザーが当社が提供するサービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第2条 定義

この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
① 「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより当社が提供するサービスの登録を申し込み、当社が加入を承諾した者をいいます。なお、法人名が登録された場合、原則としてこの規約に基づく一切の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとします。
② 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
③ 「登録情報」とは、ユーザーが当社が提供するサービスを申込む際に当社に提供する情報をいいます。この情報には、ユーザーの登録した個人情報も含みます。
④ 「英語教育コンテンツ」とは、当社の提供するサービスで、更にユーザーが申込みを決めたサービスをいいます。これには、対面もしくはオンライン上で行う授業やウェブコンテンツを使った知的財産の共有も含みます。
➄ 「料金」とは、当社が提供するサービスの対価として当社が定め、英語教育等を受ける際の利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
⑥ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、当社が提供するサービスを運営するのに必要な業務に従事する第三者をいいます。
⑦「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。

第2章 利用契約

第3条 当社が提供するサービスの利用
１．当社が提供するサービスの内容は次の各号の一つまたは複数とし、当社は、その詳細を当社のウェブサイトに掲載します。
① 学習者向けコーチング
② 独り言学習コース
③音読コース
④ライティング基礎コース
⑤ 指導者向けコーチング
⑥ 単発講座
⑦コミュニティー運営（English Teachers Association of Japan）
⑧無料メールレター
⑨英語教育関連テキストの販売
２．以下の場合、当社は、ユーザーとなろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) ユーザーとなろうとする者から連絡が途絶えた場合
(2) ユーザーとなろうとする者に料金支払いの責任が負えないと判断された場合
(3) ユーザーとなろうとする者が未成年で、保護者の料金支払いの同意が得られない場合
(4) ユーザーとなろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
(5) ユーザーとなろうとする者が第5条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
(6) その他、当社が提供するサービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
３．ユーザーは、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
４．ユーザーは、当社が発行したパスワードや英語教育コンテンツ等を、注意を持って適切に管理しなければなりません。そのパスワードおよび英語教育コンテンツを第三者に開示、譲渡することはできません。

第4条 有効期間
１．当社は、当社からの連絡に対し半年間返答がなかった場合、ユーザーが本サービスを解約したものとみなし、そのユーザーの契約を解除、保管情報を削除することができます。なお、ETAJの会員サービスはこれに該当しません。
２．それぞれのサービスの有効期間は、ウェブサイトの表記通りとします。有効期間を越えての本サービス利用には追加費用がかかり、当社とユーザーで新たに契約を結ぶことが必要となります。

第5条 本サービスの利用制限
１．ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1) 権利侵害に関する禁止事項
① 当社または当社関係者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
②他者になりすまして本サービスを利用すること
(2) その他の禁止事項

① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
② 当社が不適当と判断する行為をすること

第3章 料金

第6条 料金の支払い
１．ユーザーは、本サービス利用を申し込んだ場合、当社が定める方法により、指定された期日までに、料金を支払わなければなりません。
２．ユーザーは、前項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、新たに料金を支払わなければなりません。
３．料金の支払いに付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第7条 料金の改定

当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中はユーザーに対してその改定された費用を適用しません。ただし、利用契約の有効期間中に、当社が料金の改定を行い、適用の必要があると認めた場合はこの限りではありません。なお、ユーザーは変更後の料金および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第8条 費用の返金
１．本サービスは、技術・ノウハウの開示を含むパーソナルコンサルティングコースとしての性質上、コース開始後の解約はできません（受講料の返金ができません）。ユーザーは、無料オリエンテーションにてコース概要を十分に理解した上で本サービスに申し込む必要があります。
２．ユーザーは、過払いなどの事由により当社が受領済みの料金を返金する必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
３．当社は、ユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
４．当社は、ユーザーに対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より半年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーが当社にその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
５．料金の返金に付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第4章 本サービス提供の終了

第9条 本サービスの一時停止
１．当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
２．当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にユーザーへ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

第10条 ユーザーによる解約
１．ユーザーは、当社が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
２．当社は、ユーザーが利用契約の一部または全部を有効期間満了の前に解約する場合、受講中サービスの費用を返金しません。
３．知的財産の開示となるウェブ書籍や講義動画も返金対象外です。

第11条 当社による解約
１．当社は、可能な場合には合理的期間内に、当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約を終了することができます。この場合、当社は、既に受領している料金のうち、未受講分のサービスに対する料金の返金をします。

第5章 本情報の管理および使用

第12条 保管情報の取扱い
１．当社は、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
２．当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
３．当社は、保管情報を、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第13条 登録情報の取扱い
１．当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
２．ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
３．前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
４．当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
５．当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、ユーザーの承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

第6章　免責

第14条 免責
１．当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
(1) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
(2) 第9条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
(4) 第10条および第11条による解約によって生じた損失、損害。
(5) 第13条第2項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
(6) 第14条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
(7) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(8) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
２．当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条 当社の責任の範囲
本サービスを利用したうえでユーザーに生じた損害につき、前条によってもなお当社がユーザーに対して責任を負う場合、その責任は、利用契約においてユーザーが支払った分を上限とします。

第７章 その他

第20条 反社会的勢力の排除
１．当社およびユーザーは、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
２．当社およびユーザーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第21条 機密の保持
１．利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社およびユーザー（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
２．受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。

第22条 当社の知的財産権
１．ユーザーは、当社または本サービスに関する英語教育コンテンツや知的財産(以下「当社のコンテンツ等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社のコンテンツ等を使用してはなりません。
２．ユーザーは、当社のコンテンツ等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
３．この規約は、当社のコンテンツ等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
４．別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。

第23条 本サービスの変更および廃止
１．当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
２．ユーザーは、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーは、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第24条 利用規約の変更
１．当社は、この規約の内容を、ユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
２．当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
３．この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第25条 準拠法
この規約はアメリカ連邦法もしくはカリフォルニア州法に準拠し、アメリカ連邦法に従って解釈されるものとします。

第26条 裁判管轄

この規約につき紛争が生じた場合は、当社が定めた裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 完全合意
この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭によるユーザーと当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

付則
この規約は2022年11月1日から施行される。

2022年11月1日制定